有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	16,549	百万円	17,001	百万円
勤務費用	833	百万円	897	百万円
利息費用	158	百万円	160	百万円
数理計算上の差異の発生額	△44	百万円	△277	百万円
退職給付の支払額	△1,013	百万円	△742	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	413	百万円	-	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	69	百万円	-	百万円
過去勤務費用の発生額	24	百万円	-	百万円
その他	9	百万円	3	百万円
退職給付債務の期末残高	17,001	百万円	17,043	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	14,931	百万円	14,514	百万円
期待運用収益	350	百万円	335	百万円
数理計算上の差異の発生額	△919	百万円	344	百万円
事業主からの拠出額	631	百万円	603	百万円
退職給付の支払額	△747	百万円	△374	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	267	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	14,514	百万円	15,422	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	465	百万円	401	百万円
退職給付費用	224	百万円	89	百万円
退職給付の支払額	△48	百万円	△10	百万円
制度への拠出額	△101	百万円	△81	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	△145	百万円	-	百万円
その他	7	百万円	9	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	401	百万円	408	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立制度の退職給付債務	12,790	百万円	12,821	百万円
年金資産	△15,654	百万円	△16,661	百万円
	△2,864	百万円	△3,840	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,752	百万円	5,869	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,888	百万円	2,029	百万円
退職給付に係る負債	3,244	百万円	6,207	百万円
退職給付に係る資産	△356	百万円	△4,177	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,888	百万円	2,029	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	833	百万円	897	百万円
利息費用	158	百万円	160	百万円
期待運用収益	△350	百万円	△335	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△262	百万円	△186	百万円
過去勤務費用の費用処理額	0	百万円	1	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	224	百万円	89	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	69	百万円	-	百万円
その他	100	百万円	112	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	773	百万円	739	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	△23	百万円	1	百万円
数理計算上の差異	△1,138	百万円	434	百万円
合計	△1,161	百万円	436	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	12	百万円	11	百万円
未認識数理計算上の差異	△740	百万円	△1,175	百万円
合計	△727	百万円	△1,164	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
株式	30.7	%	28.5	%
一般勘定	23.4	%	21.8	%
債券	29.7	%	37.7	%
その他	16.2	%	12.0	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

割引率	主として	1.1	%	主として	1.1	%
長期期待運用収益率	主として	2.5	%	主として	2.5	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円であります。