有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	14,762	百万円	15,937	百万円
勤務費用	801	百万円	882	百万円
利息費用	151	百万円	155	百万円
数理計算上の差異の発生額	△206	百万円	△89	百万円
退職給付の支払額	△891	百万円	△819	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	1,010	百万円	388	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	312	百万円	98	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	△11	百万円
その他	△2	百万円	7	百万円
退職給付債務の期末残高	15,937	百万円	16,549	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	12,847	百万円	13,779	百万円
期待運用収益	303	百万円	320	百万円
数理計算上の差異の発生額	△219	百万円	440	百万円
事業主からの拠出額	431	百万円	596	百万円
退職給付の支払額	△560	百万円	△560	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	976	百万円	354	百万円
年金資産の期末残高	13,779	百万円	14,931	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	643	百万円	589	百万円
退職給付費用	279	百万円	159	百万円
退職給付の支払額	△142	百万円	△60	百万円
制度への拠出額	△199	百万円	△190	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	△33	百万円	△34	百万円
新規連結に伴う増加額	36	百万円	-	百万円
その他	5	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	589	百万円	465	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立制度の退職給付債務	11,544	百万円	12,567	百万円
年金資産	△15,467	百万円	△16,411	百万円
	△3,923	百万円	△3,843	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,671	百万円	5,927	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,747	百万円	2,084	百万円
退職給付に係る負債	3,144	百万円	2,912	百万円
退職給付に係る資産	△397	百万円	△828	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,747	百万円	2,084	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	801	百万円	882	百万円
利息費用	151	百万円	155	百万円
期待運用収益	△303	百万円	△320	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1	百万円	△61	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	279	百万円	159	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	312	百万円	98	百万円
その他	47	百万円	77	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,287	百万円	990	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
過去勤務費用	-	百万円	11	百万円
数理計算上の差異	△14	百万円	468	百万円
合計	△14	百万円	479	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	△11	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,409	百万円	△1,878	百万円
合計	△1,409	百万円	△1,889	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
株式	24.1	%	29.6	%
一般勘定	27.7	%	26.3	%
債券	33.3	%	31.0	%
その他	14.9	%	13.1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

割引率	主として	1.1	%	主として	1.1	%
長期期待運用収益率	主として	2.5	%	主として	2.5	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度7百万円であります。