その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	650百万円	2,339百万円
税効果額	△213百万円	△679百万円
その他有価証券評価差額金	405百万円	1,636百万円
土地再評価差額金

2015/06/25 17:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%、平成28年4月1日以降のものについては32%となりました。
この税率変更により繰延税金資産が21百万円、繰延税金負債は54百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金は130百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が569百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/25 17:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32%となりました。
この税率変更により繰延税金資産が42百万円、繰延税金負債は90百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は113百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が569百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/25 17:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億1千万円増加し2,041億3千8百万円となりました。資産の部では、流動資産が前期比59億2千7百万円減少し、固定資産が124億3千8百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少111億9千4百万円、商品及び製品の増加56億6千5百万円、有形固定資産の増加58億3千9百万円、投資その他の資産の増加64億9千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ41億7千9百万円増加し1,330億7千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少88億2千1百万円、短期借入金及び長期借入金の増加132億7百万円、退職給付に係る負債の減少13億6千1百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億3千万円増加し710億6千5百万円となりました。主に利益剰余金の減少16億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億4千万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億1千9百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。

2015/06/25 17:15