- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/03/31 11:10- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2021/03/31 11:10- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2021/03/31 11:10- #4 事業等のリスク
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のすべてのリスクを排除することは困難であり、商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生した場合、または当社グループおよび当社製品への信頼が失われた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
7)株式市場の動向、土地およびその他の固定資産の価値下落
当社グループは、有価証券で時価のあるもの、および事業用の土地等を保有しております。当連結会計年度末における有価証券で時価のあるものが4,341百万円、土地が44,690百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 11:10- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,387百万円 |
| 固定資産 | 202百万円 |
| 資産合計 | 1,590百万円 |
(5)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額は重要性が乏しいため、記載しておりません。
- #6 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2021/03/31 11:10- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 計 | 29 | 百万円 | 28 | 百万円 |
2021/03/31 11:10 - #8 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 86 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 100 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 土地 | 20 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| その他 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 計 | 220 | 百万円 | 193 | 百万円 |
2021/03/31 11:10 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供しているもの
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| Ⅰ 有形固定資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 1,673 | 百万円 | 1,625 | 百万円 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/31 11:10 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産減価償却累計額
2021/03/31 11:10- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/31 11:10- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにIST Farm Machinery Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIST Farm Machinery Co.,Ltd.の株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,387百万円 |
| 固定資産 | 202百万円 |
| 流動負債 | △1,553百万円 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021/03/31 11:10- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業計画や経営環境の変化により、将来の課税所得見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により、税金費用が変動する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎としてグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の判定、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画などの企業内部の情報、経営環境などの企業外部の要因に関する情報に基づく合理的な仮定により算定しております。
2021/03/31 11:10- #16 設備投資等の概要
なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い132百万円の除売却損を計上しております。
また、当連結会計年度において、固定資産の減損損失9,301百万円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載の通りであります。
2021/03/31 11:10- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は6百万円、固定資産除売却損は8百万円、減損損失は122百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は2百万円、固定資産除売却損は3百万円、減損損失は268百万円であります。
2021/03/31 11:10- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は国内外ともに依然残るものの、ワクチンの普及等により徐々に収束に向かい、翌事業年度中には社会活動や経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。また、当社へ及ぼす影響は限定的であると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 11:10- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は国内外ともに依然残るものの、ワクチンの普及等により徐々に収束に向かい、翌連結会計年度中には社会活動や経済活動も緩やかに回復していくものと仮定しております。また、当社グループへ及ぼす影響は限定的であると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 11:10- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
2021/03/31 11:10- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2021/03/31 11:10- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
2021/03/31 11:10- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 東風井関農業機械有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 9,300百万円 | 7,077百万円 |
| 固定資産合計 | 9,506百万円 | 8,792百万円 |
| 流動負債合計 | 17,245百万円 | 14,485百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
