有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会 2020年3月31日 実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は国内外ともに依然残るものの、ワクチンの普及等により徐々に収束に向かい、翌事業年度中には社会活動や経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。また、当社へ及ぼす影響は限定的であると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。