有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行いたします。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会 2020年3月31日実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2018年2月16日企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 2021年8月12日実務対応報告第42号)を適用する予定であります。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した内容と同一であります。