有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社による生産から販売まで一貫したオペレーションを可能とし、IST Farm Machinery Co.,Ltd.と当社アセアン事業の営業・サービス拠点でもあるISEKI (THAILAND) Co., Ltd.との機能集約・合理化を図り、サービス体制も強化して、当社が長年培った農業、農業機械に関する知見を最大限に活用し、アセアン事業展開の加速を行うため。
③企業結合日
2020年12月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 61%
取得後の議決権比率 81%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、2020年1月1日から2020年12月31日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(5)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額は重要性が乏しいため、記載しておりません。
1 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
| ①結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
| 結合当事企業の名称 | ㈱ヰセキ中国及び㈱ヰセキ四国 |
| 事業の内容 | 農業機械の販売 |
| ②企業結合日 | 2020年1月1日 |
| ③企業結合の法的形式 | ㈱ヰセキ中国を存続会社、㈱ヰセキ四国を消滅会社とする吸収合併 |
| ④結合後企業の名称 | 存続会社の㈱ヰセキ中国を㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | IST Farm Machinery Co.,Ltd. |
| 事業の内容 | 卸売業・小売業・農業機械販売 |
②企業結合を行った主な理由
当社による生産から販売まで一貫したオペレーションを可能とし、IST Farm Machinery Co.,Ltd.と当社アセアン事業の営業・サービス拠点でもあるISEKI (THAILAND) Co., Ltd.との機能集約・合理化を図り、サービス体制も強化して、当社が長年培った農業、農業機械に関する知見を最大限に活用し、アセアン事業展開の加速を行うため。
③企業結合日
2020年12月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 61%
取得後の議決権比率 81%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、2020年1月1日から2020年12月31日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 0百万円 |
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,387百万円 |
| 固定資産 | 202百万円 |
| 資産合計 | 1,590百万円 |
| 流動負債 | 1,553百万円 |
| 固定負債 | 36百万円 |
| 負債合計 | 1,590百万円 |
(5)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額は重要性が乏しいため、記載しておりません。