有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
(1)取引の概要
合併により経営の効率化を図るとともに、各社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(会社分割による事業承継)
当社は2025年1月1日付で、当社が営む農業施設事業を、当社の子会社である㈱ISEKI Japanへ承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行いました。本会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他対価の交付は行っておりません。
(1) 取引の概要
①会社分割後承継企業の名称等
ア 名 称 ㈱ISEKI Japan
イ 資 本 金 81百万円
ウ 事業内容 農業用機械器具の販売
②分割した事業の内容
農業用施設の設計施工
③会社分割日
2025年1月1日
④法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、㈱ISEKI Japanを吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)(会社法第757条及び第784条第2項)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、社会・環境の変化やニーズに即応し迅速な事業展開を行うとともに、経営基盤の強化に取り組んでおります。本会社分割は、本件事業を当社の完全子会社である㈱ISEKI Japanに承継させることで、意思決定のより一層の迅速化、機動的な施策実行を通じ、㈱ISEKI Japanの中核事業との連携による更なる展開を目的とするものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1 共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
(1)取引の概要
| ①結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
| 結合当事企業の名称 | ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州、三重ヰセキ販売㈱ |
| 事業の内容 | 農業用機械器具の販売 |
| ②企業結合日 | 2025年1月1日 |
| ③企業結合の法的形式 | ㈱ヰセキ関西中部を存続会社、㈱ヰセキ北海道ほか5社を消滅会社とする吸収合併 |
| ④結合後企業の名称 | ㈱ISEKI Japan |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
合併により経営の効率化を図るとともに、各社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2019年1月16日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(会社分割による事業承継)
当社は2025年1月1日付で、当社が営む農業施設事業を、当社の子会社である㈱ISEKI Japanへ承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行いました。本会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他対価の交付は行っておりません。
(1) 取引の概要
①会社分割後承継企業の名称等
ア 名 称 ㈱ISEKI Japan
イ 資 本 金 81百万円
ウ 事業内容 農業用機械器具の販売
②分割した事業の内容
農業用施設の設計施工
③会社分割日
2025年1月1日
④法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、㈱ISEKI Japanを吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)(会社法第757条及び第784条第2項)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、社会・環境の変化やニーズに即応し迅速な事業展開を行うとともに、経営基盤の強化に取り組んでおります。本会社分割は、本件事業を当社の完全子会社である㈱ISEKI Japanに承継させることで、意思決定のより一層の迅速化、機動的な施策実行を通じ、㈱ISEKI Japanの中核事業との連携による更なる展開を目的とするものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。