有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で、提出日現在、常勤監査役3名(社外監査役2名、社内監査役1名)と非常勤監査役1名(社外監査役)の4名で構成されております。財務及び会計に関する十分な知見を有する監査役も確保しております。
当事業年度における各監査役の状況、監査役会及び取締役会への出席率は以下の通りです。

役職	氏名	当事業年度の 監査役会出席率	当事業年度の 取締役会出席率
常勤監査役 (社外・議長)	藤田 康二	100%(14/14回)	100%(19/19回)
常勤監査役 (社外)	森本 健太郎	100%(14/14回)	100%(19/19回)
常勤監査役 (社内)	町田 正人	100%(4/4回)	100%(4/4回)
常勤監査役 (社内)	髙橋 一真	100%(10/10回)	100%(15/15回)
非常勤監査役 (独立・社外)	平 真美	100%(4/4回)	100%(4/4回)
非常勤監査役 (独立・社外)	山下 泰子	100%(10/10回)	100%(15/15回)

(注) 1 常勤監査役町田正人氏及び非常勤監査役平真美氏の出席回数については、2025年3月27日の退任以前に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。
2 常勤監査役髙橋一真氏及び非常勤監査役山下泰子氏の出席回数については、2025年3月27日の就任後に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。
各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、重点監査項目や監査計画(対象部門等、監査の方法等、監査スケジュール、業務の分担)に基づき監査役監査を実施しております。
b.監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、当事業年度では毎月1回の定例監査役会を含め14回開催しております。具体的な検討内容として監査役会は、年間を通じて、監査方針・重点監査項目・監査計画、会計監査人の選任、監査報告書等を決議しており、監査日程や取締役会への監査計画・監査実績の報告等の協議、定例監査、会議等出席、会議体の開催等について報告・審議を実施しております。
また、監査役会を補完し、非常勤監査役を含めた各監査役の監査活動の内容等について情報共有を図るため、監査役連絡会を毎月1回開催しております(当事業年度は12回開催)。
当事業年度は日本監査役協会から2024年11月に発出された報告書を参考に監査役会の実効性評価と監査活動の振り返りを実施し、重点監査項目に、①内部統制、②関連会社の管理状況、③商品品質の向上、④海外子会社の内部統制、並びに⑤プロジェクトZ施策及び年度計画の進捗状況を掲げております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議に出席しております。
常勤監査役を中心に、場合によっては非常勤監査役も出席し、社内部門監査やグループ会社往査を通じて、担当役員や取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を実施しております。
監査役全員による代表取締役との会談を四半期毎に開催し、対処すべき課題等の確認、監査環境の整備、監査実績等に基づく提言や意見交換を実施しております。また、監査役と社外取締役による連絡会を四半期毎に開催し、監査実績等を報告、意見交換を実施しております。
内部監査部とは、監査計画の説明や四半期毎に定期会合を実施する他、必要に応じて意見交換や情報交換を行う等相互に連携を図っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、当事業年度では9回の会合を実施しております。
また、監査役は内部監査部や会計監査人の棚卸監査、内部統制監査の一部にも立会い監査状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査部、財務部等が出席する会計監査人の気づき事項報告会に出席しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、事業活動から独立した内部監査部9名で組織され、内部監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制評価監査等を実施し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
また、監査役との定期的な会合により情報共有化を図るとともに、会計監査人とも都度情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。内部監査部の監査の結果は、代表取締役社長執行役員のほか取締役会にも直接報告しており、また監査報告書は全て監査役に回覧しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項等の情報共有を図っております。
継続監査期間
54年間
業務を執行した公認会計士の氏名
前川 英樹(EY新日本有限責任監査法人)
池内 正文(EY新日本有限責任監査法人)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 15名
監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、評価を実施いたしました。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。
また、同法人は2023年に改定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則1～原則5まですべて対応済みであり、監査役会で決議した会社法施行規則第126条4号による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に照らしても不再任とすべき事項は見当たらず、当社の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	73	―	82	―
連結子会社	10	―	12	―
計	83	―	95	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	4
連結子会社	18	25	37	20
計	18	31	37	24

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は13百万円であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は23百万円であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適正であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。