有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役4名(社外監査役3名、社内監査役1名)と非常勤監査役1名(社外監査役)の5名で構成されております。財務及び会計に関する十分な知見を有する監査役も確保しております。
各監査役の状況、監査役会及び取締役会への出席率は以下の通りです。
各監査役は、監査役会で定めた監査基準に準拠し、期初に策定する監査方針、重点監査項目や監査計画(対象部門等、監査の方法等、監査スケジュール、業務の分担)に基づき監査役監査を実施しております。
b.監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、当事業年度では15回開催しております。年間を通じて、監査方針・重点監査項目・監査計画、会計監査人の選任、監査報告書等を決議しており、監査日程や取締役会への監査計画・監査実績の報告等の協議、定例監査、会議等出席、監査役会の会議体の実施等について報告・審議を実施しております。
また、監査役会を補完し、各監査役の監査活動の内容等について情報共有を図るため、監査役連絡会を毎月1回及び臨時で開催しております(当事業年度は14回)。
当年度は、重点監査項目に、①内部統制、②国内販売拠点等の管理状況、③商品品質の向上、④海外子会社の管理態勢、並びに⑤年度計画・中期計画の進捗状況を掲げております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、内部統制システムの維持・構築、適正な会計処理並びに法令遵守等の徹底を図る経営監理委員会の出席や、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議に出席しております。
常勤監査役を中心に、社内部門監査やグループ会社往査も踏まえ、担当役員や取締役との面談を実施し、必要に応じた提言を実施しております。
平監査役は、任意の指名報酬委員会の委員として当事業年度は4回出席しております。
監査役全員による代表取締役との会談を四半期毎に開催し、対処すべき課題等の確認、監査環境の整備、監査実績等に基づく提言や意見交換を実施しております。また、監査役と社外取締役全員による連絡会を四半期毎に開催し、監査実績等を報告、意見交換を実施しております。
内部監査部とは、監査計画の説明や四半期毎に定期会合を実施する他、必要に応じて意見交換や情報交換を行う等相互に連携をとっております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、当事業年度では8回の会合を実施しております。
また、監査役は内部監査部や会計監査人の棚卸監査、販売会社や製造所監査の一部にも立会い監査状況を確認することや、会計監査人、内部監査部、財務部等の出席する会計監査人の気づき事項報告会に出席しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部監査部12名で組織され、内部監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
監査役会は社外監査役4名を含む5名で構成されており、監査役会が定めた監査方針や監査計画等に従い、取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況の調査を行っております。また、内部統制・監査部及び会計監査人との連携については、定期的な意見交換や情報交換のほか、必要に応じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項等の情報共有を図っております。
継続監査期間
49年間
業務を執行した公認会計士の氏名
大谷 智英(EY新日本有限責任監査法人)
中尾 志都(EY新日本有限責任監査法人)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 22名
監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用の対応に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容等を監査実績と比較検討し適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法399条1項の同意をおこなっております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役4名(社外監査役3名、社内監査役1名)と非常勤監査役1名(社外監査役)の5名で構成されております。財務及び会計に関する十分な知見を有する監査役も確保しております。
各監査役の状況、監査役会及び取締役会への出席率は以下の通りです。
| 役職 | 氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 | 当事業年度の 取締役会出席率 |
| 常勤監査役 (社外・議長) | 木元 誠剛 | 100%(15/15回) | 100%(19/19回) |
| 常勤監査役 (社外) | 川野 芳樹 | 100%(15/15回) | 100%(19/19回) |
| 常勤監査役 (社内) | 町田 正人 | 100%(15/15回) | 100%(19/19回) |
| 常勤監査役 (社外) | 元川 靖英 | 100%(15/15回) | 100%(19/19回) |
| 非常勤監査役 (独立・社外) | 平 真美 | 100%(15/15回) | 94.7%(18/19回) |
各監査役は、監査役会で定めた監査基準に準拠し、期初に策定する監査方針、重点監査項目や監査計画(対象部門等、監査の方法等、監査スケジュール、業務の分担)に基づき監査役監査を実施しております。
b.監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、当事業年度では15回開催しております。年間を通じて、監査方針・重点監査項目・監査計画、会計監査人の選任、監査報告書等を決議しており、監査日程や取締役会への監査計画・監査実績の報告等の協議、定例監査、会議等出席、監査役会の会議体の実施等について報告・審議を実施しております。
また、監査役会を補完し、各監査役の監査活動の内容等について情報共有を図るため、監査役連絡会を毎月1回及び臨時で開催しております(当事業年度は14回)。
当年度は、重点監査項目に、①内部統制、②国内販売拠点等の管理状況、③商品品質の向上、④海外子会社の管理態勢、並びに⑤年度計画・中期計画の進捗状況を掲げております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、内部統制システムの維持・構築、適正な会計処理並びに法令遵守等の徹底を図る経営監理委員会の出席や、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議に出席しております。
常勤監査役を中心に、社内部門監査やグループ会社往査も踏まえ、担当役員や取締役との面談を実施し、必要に応じた提言を実施しております。
平監査役は、任意の指名報酬委員会の委員として当事業年度は4回出席しております。
監査役全員による代表取締役との会談を四半期毎に開催し、対処すべき課題等の確認、監査環境の整備、監査実績等に基づく提言や意見交換を実施しております。また、監査役と社外取締役全員による連絡会を四半期毎に開催し、監査実績等を報告、意見交換を実施しております。
内部監査部とは、監査計画の説明や四半期毎に定期会合を実施する他、必要に応じて意見交換や情報交換を行う等相互に連携をとっております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、当事業年度では8回の会合を実施しております。
また、監査役は内部監査部や会計監査人の棚卸監査、販売会社や製造所監査の一部にも立会い監査状況を確認することや、会計監査人、内部監査部、財務部等の出席する会計監査人の気づき事項報告会に出席しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部監査部12名で組織され、内部監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
監査役会は社外監査役4名を含む5名で構成されており、監査役会が定めた監査方針や監査計画等に従い、取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況の調査を行っております。また、内部統制・監査部及び会計監査人との連携については、定期的な意見交換や情報交換のほか、必要に応じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項等の情報共有を図っております。
継続監査期間
49年間
業務を執行した公認会計士の氏名
大谷 智英(EY新日本有限責任監査法人)
中尾 志都(EY新日本有限責任監査法人)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 22名
監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | ─ | 71 | 1 |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ― | ― |
| 計 | 70 | ─ | 71 | 1 |
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用の対応に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 7 | ― | 10 |
| 連結子会社 | 10 | 24 | 11 | 22 |
| 計 | 10 | 32 | 11 | 33 |
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容等を監査実績と比較検討し適切であると判断したため、当該報酬の額について、会社法399条1項の同意をおこなっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
