四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税による個人消費の低迷や製造業を中心とした企業業績が弱い動きとなっていたことに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、急速に悪化しております。海外についても、同感染症拡大に伴い各国政府等による営業規制を含むロックダウンが広がるなど急速に悪化しており、世界経済全体で総じて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,393百万円減少し、31,960百万円(前年同期比4.2%減少)となりました。国内においては、補修用部品および修理整備等のメンテ収入が堅調に推移したほか大型物件の完成のあった施設工事が増加となった一方、消費増税後の不透明な需要環境に加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う展示会の中止など営業活動の自粛等により農機製品などが減少し、国内売上高は前年同期比326百万円減少の25,072百万円(前年同期比1.3%減少)となりました。海外においては、中国向けの田植機半製品の出荷増や韓国向けにトラクタの出荷が伸びた一方、堅調な需要が続いてきた北米で一部商品に搭載の仕入エンジンの入荷遅れが発生したことなどからトラクタ出荷が減少、欧州では為替影響に加え新型コロナウイルス感染症対策として現地代理店店舗が一時閉鎖されたこともあり出荷調整を行い減少、アセアンはインドネシア向けトラクタの出荷減少などにより、海外売上高は前年同期比1,066百万円減少の6,887百万円(前年同期比13.4%減少)となりました。
不需要期である当第1四半期においては、営業利益以下の各利益において損失となりました。営業損益は、販管費の削減があったものの減収による粗利益減少に加え仕入エンジンの入荷遅れに伴う部品在庫の評価損の計上等により、1,105百万円の損失(前年同四半期は営業損失744百万円)となりました。経常損益は、持分法投資損失が縮小したものの1,281百万円の損失(前年同四半期は経常損失1,111百万円)、税金等調整前四半期純損益は、中国の持分法適用関連会社の出資比率減少に伴う持分変動利益の計上があったものの1,183百万円の損失(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1,161百万円)となりました。親会社株主に帰属する当第1四半期純損益は、465百万円の損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失456百万円)となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
[国内]
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は5,734百万円(前年同期比14.9%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は1,753百万円(前年同期比20.6%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,091百万円(前年同期比25.3%減少)、作業機・補修用部品・修理収入は8,224百万円(前年同期比5.3%減少)、その他農業関連(施設工事など)は7,269百万円(前年同期比46.4%増加)となりました。
[海外]
整地用機械(トラクタなど)は4,889百万円(前年同期比18.3%減少)、栽培用機械(田植機など)は1,032百万円(前年同期比25.3%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は116百万円(前年同期比12.8%減少)、作業機・補修用部品は655百万円(前年同期比7.1%減少)、その他農業関連は194百万円(前年同期比37.0%減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,664百万円増加し205,176百万円となりました。主に、現金及び預金の減少2,409百万円、受取手形及び売掛金の増加5,941百万円、たな卸資産の増加5,258百万円によるものであります。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,665百万円増加し137,925百万円となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加10,725百万円によるものであります。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円減少し67,251百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上465百万円、その他有価証券評価差額金の減少751百万円、剰余金の配当677百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は320百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。