有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損失は50百万円減少、経常利益は50百万円増加、税引前当期純損失は50百万円減少しております。