有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	1,125百万円	61百万円	1,187百万円
減価償却累計額相当額	985百万円	60百万円	1,046百万円
期末残高相当額	140百万円	1百万円	141百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	339百万円	339百万円
減価償却累計額相当額	299百万円	299百万円
期末残高相当額	40百万円	40百万円

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	110百万円	32百万円
1年超	47百万円	15百万円
合計	158百万円	47百万円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	209百万円	130百万円
減価償却費相当額	188百万円	101百万円
支払利息相当額	9百万円	18百万円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース開始時におけるリース料総額からリース物件の取得価額相当額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	236百万円	236百万円
1年超	777百万円	625百万円
合計	1,014百万円	861百万円