有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2016年12月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	81百万円	81百万円
減価償却累計額相当額	78百万円	78百万円
期末残高相当額	3百万円	3百万円

当連結会計年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
1年以内	3百万円	―百万円
1年超	―百万円	―百万円
合計	3百万円	―百万円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
支払リース料	16百万円	3百万円
減価償却費相当額	13百万円	3百万円
支払利息相当額	0百万円	0百万円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース開始時におけるリース料総額からリース物件の取得価額相当額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
1年以内	251百万円	254百万円
1年超	311百万円	135百万円
合計	562百万円	389百万円