有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した金額のうち、㈱ISEKI M&Dが保有する固定資産
前連結会計年度末 有形固定資産 4,337百万円 無形固定資産 38百万円
当連結会計年度末 有形固定資産 3,776百万円 無形固定資産 26百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しております。また、当社の連結子会社である㈱井関熊本製造所(現 ㈱ISEKI M&D(熊本)、以下 M&D(熊本))での生産終了、2026年の㈱井関松山製造所(現 ㈱ISEKI M&D(松山))への製品組立移管を決定したことから、当社及びM&D(熊本)が所有する事業用資産のうち、生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、2,128百万円の減損損失を計上いたしました。更に、当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落による減損の兆候を把握しております。また、当社及び㈱ISEKI M&D等一部の連結子会社については業績の悪化による減損の兆候を把握しております。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| 有形固定資産 | 84,553 | 81,396 |
| 無形固定資産 | 2,489 | 2,975 |
| 減損損失 | 68 | 2,306 |
連結貸借対照表に計上した金額のうち、㈱ISEKI M&Dが保有する固定資産
前連結会計年度末 有形固定資産 4,337百万円 無形固定資産 38百万円
当連結会計年度末 有形固定資産 3,776百万円 無形固定資産 26百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しております。また、当社の連結子会社である㈱井関熊本製造所(現 ㈱ISEKI M&D(熊本)、以下 M&D(熊本))での生産終了、2026年の㈱井関松山製造所(現 ㈱ISEKI M&D(松山))への製品組立移管を決定したことから、当社及びM&D(熊本)が所有する事業用資産のうち、生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、2,128百万円の減損損失を計上いたしました。更に、当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落による減損の兆候を把握しております。また、当社及び㈱ISEKI M&D等一部の連結子会社については業績の悪化による減損の兆候を把握しております。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| 繰延税金資産 | 1,095 | 483 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。