有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産	84,962	83,919
無形固定資産	2,290	2,309
減損損失	115	1,734

連結貸借対照表に計上した金額の内、㈱井関松山製造所が保有する固定資産
当連結会計年度末 有形固定資産 3,434百万円 無形固定資産 47百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社が保有する遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しております。また、連結子会社である㈱井関松山製造所が保有する事業用資産グループについては、芝刈機の生産移管や乾燥機の生産終了などの経営環境の著しい悪化に伴う収益性の低下による減損の兆候を把握したため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しました。なお、当社および一部の連結子会社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落等による減損の兆候を把握したため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、取締役会で承認された中期経営計画を補正した計画値の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた事業ごとの売上高及び営業利益であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
繰延税金資産	1,714	1,996

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた事業ごとの売上高及び営業利益であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。