訂正有価証券報告書-第79期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務及びその内訳

① 退職給付債務	△4,978百万円
② 年金資産	2,825
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△2,153
④ 会計基準変更時差異未処理額	320
⑤ 未認識数理計算上の差異	633
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△535
⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)	△1,734

3 退職給付費用の内訳

① 勤務費用	217百万円
② 利息費用	75
③ 期待運用収益	△34
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	160
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	144
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	△306
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	257

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分の方法	期間定額基準
② 割引率	1.5%
③ 期待運用収益率	1.5%
④ 会計基準変更時差異の処理年数	15年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	15年
	(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
⑥ 過去勤務債務額の処理年数	5年
	(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した場合を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,978百万円
勤務費用	215
利息費用	74
数理計算上の差異の発生額	39
退職給付の支払額	△153
退職給付債務の期末残高	5,153

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,825百万円
期待運用収益	42
数理計算上の差異の発生額	240
事業主からの拠出額	239
退職給付の支払額	△118
年金資産の期末残高	3,229

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,153百万円
年金資産	△3,229
退職給付に係る負債	1,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,924

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	215百万円
利息費用	74
期待運用収益	△42
会計基準変更時差異の費用処理額	160
数理計算上の差異の費用処理額	107
過去勤務費用の費用処理額	△306
確定給付制度に係る退職給付費用	210

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	160
未認識数理計算上の差異	324
未認識過去勤務費用	△229
合計	255

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51%
株式	39
その他	10
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	0百万円
退職給付費用	0
退職給付の支払額	-
為替換算調整勘定	0
退職給付に係る負債の期末残高	0

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

0百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円であります。