有価証券報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した場合を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
退職給付債務の期首残高	5,604百万円	5,788百万円
勤務費用	276	265
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△9	△3
退職給付の支払額	△90	△358
退職給付債務の期末残高	5,788	5,697

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
年金資産の期首残高	3,554百万円	3,625百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	17	296
事業主からの拠出額	115	115
退職給付の支払額	△65	△170
年金資産の期末残高	3,625	3,870

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,788百万円	5,697百万円
年金資産	△3,625	△3,870
退職給付に係る負債	2,162	1,827
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,162	1,827

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
勤務費用	276百万円	265百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	36	49
確定給付制度に係る退職給付費用	316	317

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
数理計算上の差異	△63百万円	△349百万円
合計	△63	△349

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
未認識数理計算上の差異	102百万円	△247百万円
合計	102	△247

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
債券	67%	63%
株式	27	32
その他	6	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	0.1%	0.1%
予想昇給率	6.0%	6.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	2百万円	2百万円
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	△0	△0
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	2	3

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	0百万円	0百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。