有価証券報告書-第88期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月1日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した場合を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付債務の期首残高	5,697百万円	5,318百万円
勤務費用	262	151
利息費用	6	3
数理計算上の差異の発生額	△167	△263
退職給付の支払額	△481	△113
確定拠出年金制度へ移行に伴う 減少額	-	△2,055
退職給付債務の期末残高	5,318	3,041

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
年金資産の期首残高	3,870百万円	3,485百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	△165	236
事業主からの拠出額	115	116
退職給付の支払額	△337	△132
年金資産の期末残高	3,485	3,709

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,318百万円	3,041百万円
年金資産	△3,485	△3,709
退職給付に係る負債	1,832	△667
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,832	△667

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
勤務費用	262百万円	151百万円
利息費用	6	3
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	34	22
確定給付制度に係る退職給付費用	299	174

(注)当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したことに伴い、退職給付制度改定益として36百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
数理計算上の差異	△36百万円	△632百万円
合計	△36	△632

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△283百万円	△916百万円
合計	△283	△916

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
債券	63%	44%
株式	27	37
その他	10	19
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
割引率	0.1%	1.0%
長期期待運用収益率	0.1%	1.0%
予想昇給率	6.0%	6.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	3百万円	4百万円
退職給付費用	0	2
退職給付の支払額	-	-
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	4	7

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	0百万円	2百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度88百万円であります。