#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は588百万円減少し、法人税等調整額は604百万円増加しております。
2014/06/25 12:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は740百万円減少し、法人税等調整額は757百万円増加しております。
2014/06/25 12:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が 12億29百万円の利益超過であったのに対し、当連結会計年度では 2億99百万円の損失超過となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 42億9百万円減少し 225億38百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ 14億32百万円増加し、131億1百万円となりました。
2014/06/25 12:52