法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が200百万円、繰延税金負債の金額が347百万円、法人税等調整額が146百万円それぞれ減少しております。

2018/06/21 14:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が 232億88百万円の損失超過であったのに対し、当連結会計年度は関係会社事業損失引当金戻入額等により、149億67百万円の収益超過となりました。
(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 312億36百万円増加し 48億67百万円となりました。

2018/06/21 14:43