法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/23 16:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が6億97百万円の損失超過であったのに対し、当連結会計年度は、退職給付制度終了益の計上により1億89百万円の収益超過となりました。
(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ385億45百万円増加し323億86百万円の収益となりました。

2025/06/23 16:01