四半期報告書-第91期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すため、あらゆる視点から対応してきました。
また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や重要性の低い保有資産の売却などを実施することにより、キャッシュ・フロー改善に努めています。
さらに、当社グループは今後再び同様の事態が起きないよう、再発防止に向けて2017年8月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めることにしました。具体的には以下のとおりです。
1. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分
社長をリーダーとする「キャメロン対策タスク」を設置、本社サイド・現場サイドの責任者に副社長級を配置すると同時に、プロジェクトを遂行するジョイントベンチャーに当社人材を追加投入し、設計・調達業務の改善、パフォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用など、現場の労働生産性を高める各種の施策を実行しています。
また、キャメロンLNGプロジェクトを含む主要案件の現況について、外部専門家を起用し、第三者目線で総点検を進めているほか、新規受注戦略を一部見直しして、遂行中案件向けのリソースの確保に努めていきます。
2. リスクマネジメント力の更なる強化
速やかに、「戦略・リスク統合本部」を新設し、リスクマネジメント力を強化していきます。受注計画段階においては、プロジェクト・キー・パーソン数の制約を踏まえた受注規律を厳格管理し、業務量がオーバーストレッチ状態にならないよう細心の注意を払っていきます。また、プロジェクト遂行パートナーとの適切なリスク共有、並びに積算方法や前提条件などの妥当性検証及びリスク分析体系や手法の拡充を徹底的に行っていきます。遂行段階においては、リスク予兆の速やかな共有と迅速な対応が可能な体制を根本的に再構築する計画です。これらの施策を展開するにあたり、戦略・リスク統合本部の幹部には外部人材も積極的に登用していきます。
3. 抜本的なコスト削減
中期経営計画にて固定費の削減を推し進めてきましたが、2020年度までに更に2割程度(連結ベースで 100億円程度)の固定費を削減し、連結販管費を2018年度の 185億円規模から 150億円程度まで圧縮します。
4. 財務体質の強化
当第2四半期連結累計期間の損失計上により、財務体質の強化は喫緊の課題であることから、インダストリアルパートナーやフィナンシャルインベスターとの提携、レンダーからの資金調達など、あらゆる選択肢を排除せず、財務体質の強化を図っていきます。
上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っていきます。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。