四半期報告書-第91期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すため、あらゆる視点から対応してきました。
また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や一部の資産の売却などを実施することにより、キャッシュ・フロー改善に努めています。
さらに、当社グループは今後再び同様の事態が起きないよう、再発防止に向けて2017年8月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めています。具体的には以下のとおりです。
1. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分
社長をリーダーとする「キャメロン対策タスク」を設置、本社サイド・現場サイドの責任者に副社長級を配置すると同時に、プロジェクトを遂行するジョイントベンチャーに当社人材を追加投入し、設計・調達業務の改善、パフォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用など、現場の労働生産性を高める各種の施策を実行しています。
また、キャメロンLNGプロジェクトを含む主要案件の現況について、外部専門家を起用し、第三者目線で総点検を進めているほか、新規受注戦略を一部見直しして、遂行中案件向けのリソースの確保に努めています。
2. リスクマネジメント力の更なる強化
2018年12月1日に設置した戦略・リスク統合本部設立準備室にて、現在、新本部の機能と権限のあるべき姿の検討を鋭意進めています。
戦略・リスク統合本部は、当社のリスクをより高い次元から一元的に管理する組織であり、幹部には外部人材も登用し、2019年4月に始動する予定です。経営戦略立案・遂行機能を有する経営企画本部とプロジェクト遂行リスク管理機能を有するプロジェクト管理本部の一部を集約して設置される同本部は、独自の強い権限と責任を持ってプロジェクト事業本部に対する強力な牽制機能を発揮させる計画です。
受注計画段階においては、従来から行ってきた案件の優先順位付けによる受注戦略に加えて、経営上の重要資源であるプロジェクト・キー・パーソン数の制約も踏まえた更なる案件の厳選により、業務量がオーバーストレッチ状態にならないよう細心の注意を払っていきます。また、受注に際しては、案件の大型化や複雑化等に対応できるよう、より網羅的かつ厳格なリスクの抽出とその評価、収益とのバランス、プロジェクト遂行
パートナーとの適切なリスク分担、及び積算方法や前提条件などの妥当性検証を徹底的に行っていきます。遂行段階においては、現場で感知されたリスク予兆の経営との速やかな共有と迅速な対応が可能な体制を根本的に再構築する計画です。
3. 抜本的なコスト削減
中期経営計画にて固定費の削減を推し進めてきましたが、2020年度までに更に2割程度(連結ベースで 100億円程度)の固定費を削減し、連結販管費も 50億円程度削減して 150億円程度まで圧縮します。
4. 財務体質の強化
当第3四半期連結累計期間の損失計上により、財務体質の強化は喫緊の課題であることから、インダストリアルパートナーやフィナンシャルインベスターとの提携、レンダーからの資金調達など、あらゆる選択肢を排除せず、早期に合意まで至るよう努めています。
上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っています。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。