四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、米国ルイジアナ州のキャメロンLNGプロジェクト及びインドネシアのタングーLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加などにより、1,997億95百万円の営業損失、1,929億98百万円の経常損失、及び 2,149億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において債務超過になり、キャッシュ・フローの悪化が予想されることも含め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在していました。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」の見直しや加速化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーと財務的な支援の要請も含む協議を行ってきました。その結果、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意並びに実行へと至ったため、債務超過が解消されるとともに、 資金不足となるリスクも回避されました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。