※3 米国子会社及び東南アジア子会社において遂行中の工事で多額の損失を計上したこと等を受け計上していた引当金について、再度回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金戻入額2,716百万円、関係会社貸倒引当金繰入額3,041百万円を計上しております。