有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注1) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,403百万円)及び出資証券(同 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注2) 譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 115,500百万円)及びコマーシャルペーパー(同 4,999百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 230百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復の可能性等を検討の上、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,537百万円)及び出資証券(同 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注2) 譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 102,500百万円)及びコマーシャルペーパー(同 4,999百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,400 | 2,400 | ― |
合計 | 2,400 | 2,400 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 20,713 | 10,722 | 9,991 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 620 | 733 | △112 |
合計 | 21,334 | 11,455 | 9,878 |
(注1) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,403百万円)及び出資証券(同 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注2) 譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 115,500百万円)及びコマーシャルペーパー(同 4,999百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 230百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復の可能性等を検討の上、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 18,558 | 11,430 | 7,128 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 33 | 35 | △2 |
合計 | 18,591 | 11,465 | 7,125 |
(注1) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,537百万円)及び出資証券(同 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注2) 譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 102,500百万円)及びコマーシャルペーパー(同 4,999百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。