有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

■戦略
人権尊重の取組みとして、当社グループでは、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス(注2)の実施、救済メカニズムの整備などに取り組んでいます。
2021年度は、当社グループが人権尊重の責任を果たすことのコミットメントとして、2018年9月に策定した「人権基本方針」(https://www.chiyodacorp.com/jp/about/policy/)を、取締役会での議論を経て改定しました。この改定では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範や法令の遵守、人権
デュー・ディリジェンスの継続的な実施などについて明文化するとともに、当社グループにおける人権に関する重点課題を特定しました。また、「人権基本方針」に従い、海外の主要プロジェクトにおいて、人権デュー・ディリジェンスの一環として取引先を対象とするSelf-Assessment Questionnaireを活用したリスク評価及び軽減・是正の要請、契約書への人権尊重に係る条項の反映、工事現場の労働者(二次以降のサプライヤーを含む)が利用できる
苦情処理窓口の設置などの取組みを開始しました。
2022年度は、「人権基本方針」で特定した人権に関する重点課題に関して、外部専門家の協力を得て、当社
グループが事業を遂行している国を中心に、国別の人権リスクマッピング及び当社グループの事業別の人権リスク評価を実施し、優先的に人権デュー・ディリジェンスに取り組むべき事業・プロジェクトの特定を行いました。
また、現時点において、「人権基本方針」で掲げている人権に関する重点課題の変更はないことを確認しました。
当社はエンジニアリング会社として国内・海外で事業を展開している限り、サプライチェーン全体において人権侵害を可能な限り排除することを目指し、2023年度は、当該リスク評価の結果を踏まえて、人権デュー・ディリ
ジェンスの中長期的な目標・計画を設定し、対象事業・プロジェクトの拡大、プロセスの見直し・改善及び当社
グループにおける実施体制の構築に取り組みます。また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要件に照らし、被害者が効果的な救済を受けるための実効性なプロセスの構築や相談・通報制度の改善に努めて
いきます。
(注)2 人権デュー・ディリジェンス:サプライチェーンにおける人権への影響を特定・評価し、防止・軽減・
是正に向けた取組みを計画・実行し、取組みの実効性を評価し、その進捗・結果について説明・情報開示
していくために実施する継続的なプロセス。