6367 ダイキン工業

6367
2025/05/26
時価
4兆6927億円
PER 予
17.23倍
2010年以降
10.88-59.29倍
(2010-2025年)
PBR
1.67倍
2010年以降
0.87-4.4倍
(2010-2025年)
配当 予
2.06%
ROE 予
9.71%
ROA 予
5.3%
資料
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CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2008年3月31日
2007億3300万
2009年3月31日 -3.65%
1934億400万
2010年3月31日 -5.45%
1828億6700万
2011年3月31日 -6.73%
1705億6100万
2012年3月31日 -2.51%
1662億7600万
2013年3月31日 +109.54%
3484億1100万
2014年3月31日 +3.8%
3616億6700万
2015年3月31日 +2.29%
3699億6400万
2016年3月31日 -10.87%
3297億5300万
2017年3月31日 +0.34%
3308億7600万
2018年3月31日 -6.53%
3092億8200万
2019年3月31日 +4.21%
3223億1800万
2020年3月31日 -12.52%
2819億6900万
2021年3月31日 -4.71%
2686億8400万
2022年3月31日 +0.66%
2704億6700万
2023年3月31日 +12.52%
3043億3100万
2024年3月31日 +0.75%
3066億2700万
2025年3月31日 -13.14%
2663億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 16:04
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費51,181百万円60,826百万円
のれん償却額39,496百万円45,585百万円
研究開発費83,205百万円102,582百万円
2024/06/27 16:04
#3 事業等のリスク
①固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
②自然災害等
2024/06/27 16:04
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4年~20年間の均等償却を行っております。2024/06/27 16:04
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途場所種類金額(百万円)
その他オーストリア共和国ロッテンマン市のれん2,953
事業用顧客関連資産5,629
(経緯)
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、生産体制及び営業体制の強化を図り、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
2024/06/27 16:04
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
試験研究費等の税額控除△2.6〃
のれん償却額2.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5〃
評価性引当額0.3〃
のれん減損損失0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2〃
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/27 16:04
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 16:04
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定しております。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。
7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4年~20年間の均等償却を行っております。
2024/06/27 16:04
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/27 16:04