有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(経緯)
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、生産体制及び営業体制の強化を図り、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.2%で割り引いて評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(経緯)
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び無形固定資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、顧客の想定以上の投資抑制影響を受け販売が減少し、前期に再評価した事業計画を下回りました。
そのため、販路の拡大や生産・営業両面での体制強化を図り、中期的な事業計画を再度見直すとともに、金利高騰に伴う割引率の上昇も反映し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ顧客関連資産については12.0%、商標権については13.0%で割り引いて評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| その他 | オーストリア共和国ロッテンマン市 | のれん | 2,953 |
| 事業用 | 顧客関連資産 | 5,629 | |
| 計 | 8,582 | ||
(経緯)
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、生産体制及び営業体制の強化を図り、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.2%で割り引いて評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用 | オーストリア共和国ロッテンマン市 | 顧客関連資産 | 8,481 |
| 商標権 | 3,763 | ||
| 計 | 12,244 | ||
(経緯)
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び無形固定資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、顧客の想定以上の投資抑制影響を受け販売が減少し、前期に再評価した事業計画を下回りました。
そのため、販路の拡大や生産・営業両面での体制強化を図り、中期的な事業計画を再度見直すとともに、金利高騰に伴う割引率の上昇も反映し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ顧客関連資産については12.0%、商標権については13.0%で割り引いて評価しております。