ダイキン工業(6367)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 164億9100万
- 2013年6月30日 -93.65%
- 10億4800万
- 2013年9月30日 +368.51%
- 49億1000万
- 2013年12月31日 +48.76%
- 73億400万
- 2014年3月31日 +94.26%
- 141億8900万
- 2014年6月30日 -92.78%
- 10億2500万
- 2014年9月30日 +603.02%
- 72億600万
- 2014年12月31日 +41.97%
- 102億3000万
- 2015年3月31日 +61.78%
- 165億5000万
- 2015年6月30日 -78.34%
- 35億8400万
- 2015年9月30日 +146.32%
- 88億2800万
- 2015年12月31日 +40.68%
- 124億1900万
- 2016年3月31日 +66.04%
- 206億2000万
- 2016年6月30日 -88.69%
- 23億3300万
- 2016年9月30日 +211.23%
- 72億6100万
- 2016年12月31日 +69.32%
- 122億9400万
- 2017年3月31日 +48.87%
- 183億200万
- 2017年6月30日 -75%
- 45億7600万
- 2017年9月30日 +170.3%
- 123億6900万
- 2017年12月31日 +44.26%
- 178億4400万
- 2018年3月31日 +42.96%
- 255億1000万
- 2018年6月30日 -68.78%
- 79億6300万
- 2018年9月30日 +121.29%
- 176億2100万
- 2018年12月31日 +40.39%
- 247億3800万
- 2019年3月31日 +31.51%
- 325億3300万
- 2019年6月30日 -80.69%
- 62億8300万
- 2019年9月30日 +106.1%
- 129億4900万
- 2019年12月31日 +36.64%
- 176億9300万
- 2020年3月31日 +34.35%
- 237億7000万
- 2020年6月30日 -88.83%
- 26億5500万
- 2020年9月30日 +123.65%
- 59億3800万
- 2020年12月31日 +52.14%
- 90億3400万
- 2021年3月31日 +25.87%
- 113億7100万
- 2021年6月30日 -30.52%
- 79億100万
- 2021年9月30日 +96%
- 154億8600万
- 2021年12月31日 +30.81%
- 202億5800万
- 2022年3月31日 +34.77%
- 273億100万
- 2022年6月30日 -54.09%
- 125億3500万
- 2022年9月30日 +106.03%
- 258億2600万
- 2022年12月31日 +26.66%
- 327億1000万
- 2023年3月31日 +38.83%
- 454億1100万
- 2023年6月30日 -71.87%
- 127億7300万
- 2023年9月30日 +117.96%
- 278億4000万
- 2023年12月31日 +40.15%
- 390億1800万
- 2024年3月31日 +31.91%
- 514億7000万
- 2024年9月30日 -49.13%
- 261億8400万
- 2025年3月31日 +76.13%
- 461億1900万
- 2025年9月30日 -70.39%
- 136億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 9:30
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。 - #2 事業の内容
- (2) 化学事業2025/06/25 9:30
- #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 9:30
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) (11,460) 化学事業 4,353 (399)
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 9:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,876 5,224 NOK㈱ 1,300,600 1,300,600 同社は、当社の空調事業、化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有 2,847 2,722 2,183 2,028 エア・ウォーター㈱ 1,024,000 1,024,000 同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有 1,933 2,452 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 908 837 ㈱バルカー 285,151 285,151 同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有 885 1,462 507 554 ㈱ダイセル 325,000 325,000 同社は当社の化学事業及び特機事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有 421 492 ㈱PILLAR 125,457 250,857 同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有 417 1,600 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 211 529 長瀬産業㈱ 74,669 74,669 同社は当社の化学事業における仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有 198 190
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、戦略的観点から当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 東テク㈱は2024年4月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。 - #5 研究開発活動
- 空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、119,242百万円であります。2025/06/25 9:30
② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発を行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/25 9:30
(注) 1 金額は販売価格によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 空調・冷凍機事業 3,022,305 5.9 化学事業 258,859 10.7 その他事業 97,643 3.3
(2) 受注状況 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間(2025年度)の設備投資計画は2,900億円であり、内訳は次のとおりであります。2025/06/25 9:30
セグメントの名称 2025年度計画金額(百万円) 主な内容・目的 資金調達方法 空調・冷凍機事業 210,000 空調・冷凍機の新製品生産及び増産 銀行借入金及び自己資金 化学事業 71,000 フッ素化学製品の新製品生産及び増産 銀行借入金及び自己資金 その他 9,000 油圧機器の新製品生産及び合理化、電子システム事業のソフトウエア開発及び機能強化 銀行借入金及び自己資金 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/25 9:30
当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額324,648百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業については、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に14,368百万円の投資を実施しました。ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ グループにおいても、能力増強投資を中心に63,241百万円の設備投資を実施しました。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に20,575百万円の設備投資を実施し、大金フッ素化学(中国)有限公司 グループにおいても、9,638百万円の能力増強投資を実施しました。
所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却は実施しておりません。