退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が10,069百万円、退職給付に係る負債が9,975百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が4,882百万円減少し、少数株主持分が13百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2014/06/27 15:45

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が4,787百万円増加し、利益剰余金が3,064百万円増加する予定である。
なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2014/06/27 15:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△3,697百万円	―
退職給付に係る資産	―	△3,585百万円
固定資産圧縮積立金	△1,960百万円	△1,905百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△88,051	百万円
退職給付に係る負債	△9,975	百万円
退職給付に係る資産	10,069	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。

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