有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。
なお、当連結会計年度において、国内連結子会社1社が、退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、厚生年金基金から脱退している。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(注)	△84,070百万円
(2) 年金資産	80,088百万円
小計	△3,982百万円
(3) 未認識過去勤務債務	△224百万円
(4) 未認識数理計算上の差異	10,815百万円
連結貸借対照表計上額純額	6,607百万円
(5) 前払年金費用	10,568百万円
(6) 退職給付引当金	△3,960百万円

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(注)1	4,015百万円
(2) 利息費用	1,856百万円
(3) 期待運用収益	△2,210百万円
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△46百万円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	557百万円
(6) 退職給付費用	4,171百万円
(7) その他(注)2	2,921百万円
計	7,093百万円

(注)1 一部の子会社は、勤務費用の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 「その他」は確定拠出年金への掛金等である。
3 当連結会計年度において、上記以外に厚生年金基金脱退拠出金209百万円、及び退職給付制度終了損137百万円を特別損失に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.2%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	83,770	百万円
勤務費用	4,098	〃
利息費用	1,919	〃
数理計算上の差異の発生額	△993	〃
過去勤務費用の発生額	7	〃
退職給付の支払額	△4,064	〃
連結範囲の異動	72	〃
決算期変更による増減	△121	〃
為替換算調整額	5,078	〃
その他	△134	〃
退職給付債務の期末残高	89,633	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	80,088	百万円
期待運用収益	3,057	〃
数理計算上の差異の発生額	3,907	〃
事業主からの拠出額	4,839	〃
退職給付の支払額	△3,732	〃
決算期変更による増減	167	〃
為替換算調整額	3,845	〃
その他	55	〃
年金資産の期末残高	92,228	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	300	百万円
退職給付費用	2,963	〃
退職給付の支払額	△763	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,500	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△88,051	百万円
年金資産	92,228	〃
	4,177	〃
非積立型制度の退職給付債務	△4,082	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94	〃
退職給付に係る負債	△9,975	百万円
退職給付に係る資産	10,069	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,098	百万円
利息費用	1,919	〃
期待運用収益	△3,057	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△113	〃
過去勤務費用の費用処理額	△42	〃
簡便法で計算した退職給付費用	2,963	〃
その他	70	〃
合計	5,838	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△18	百万円
未認識数理計算上の差異	6,801	〃
合計	6,782	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	6%
国内株式	8%
外国債券	24%
外国株式	18%
保険資産(一般勘定)	17%
現金及び預金	2%
不動産	2%
その他	23%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.2%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,181百万円であった。