有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	111,469	120,491
勤務費用	5,449	3,024
利息費用	1,174	1,135
数理計算上の差異の発生額	2,633	△1,762
過去勤務費用の発生額	53	△2,347
退職給付の支払額	△4,965	△5,645
決算期変更による増減	―	17
為替換算調整額	4,463	2,947
その他	211	37
退職給付債務の期末残高	120,491	117,898

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	113,894	128,729
期待運用収益	3,293	3,695
数理計算上の差異の発生額	8,280	△258
事業主からの拠出額	4,052	1,951
退職給付の支払額	△4,437	△4,976
為替換算調整額	3,671	2,193
その他	△26	82
年金資産の期末残高	128,729	131,417

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,759	2,817
退職給付費用	1,006	899
退職給付の支払額	△864	△413
その他	△84	―
退職給付に係る負債の期末残高	2,817	3,302

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△114,520	△111,118
年金資産	128,729	131,417
	14,208	20,299
非積立型制度の退職給付債務	△8,788	△10,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,419	10,215
退職給付に係る負債	△14,539	△16,116
退職給付に係る資産	19,959	26,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,419	10,215

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	5,449	3,024
利息費用	1,174	1,135
期待運用収益	△3,293	△3,695
数理計算上の差異の費用処理額	405	△378
過去勤務費用の費用処理額	53	△317
簡便法で計算した退職給付費用	1,006	899
その他	115	120
合計	4,912	786

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	95	△1,981
数理計算上の差異	△4,976	△706
合計	△4,881	△2,687

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	726	△1,255
未認識数理計算上の差異	4,602	3,895
合計	5,328	2,640

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券	0%	0%
国内株式	0%	0%
外国債券	35%	29%
外国株式	21%	12%
保険資産(一般勘定)	16%	16%
現金及び預金	1%	1%
オルタナティブ投資	27%	42%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として5.9%	主として5.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,374百万円、当連結会計年度8,762百万円であります。