有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	89,633	91,059
会計方針の変更による累積的影響額	△4,787	―
会計方針の変更を反映した期首残高	84,845	91,059
勤務費用	4,209	5,228
利息費用	1,984	1,912
数理計算上の差異の発生額	5,404	3,687
過去勤務費用の発生額	△1,348	149
退職給付の支払額	△3,796	△4,072
連結範囲の異動	―	266
制度終了に伴う減少額	△2,145	―
為替換算調整額	1,909	△3,017
その他	△4	180
退職給付債務の期末残高	91,059	95,394

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	92,228	102,450
期待運用収益	3,396	3,796
数理計算上の差異の発生額	6,985	△4,689
事業主からの拠出額	3,622	3,185
退職給付の支払額	△3,454	△3,576
制度終了に伴う減少額	△2,145	―
為替換算調整額	1,831	△2,487
その他	△13	0
年金資産の期末残高	102,450	98,679

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,500	2,674
退職給付費用	980	1,046
退職給付の支払額	△806	△994
退職給付に係る負債の期末残高	2,674	2,726

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△89,278	△92,759
年金資産	102,450	98,679
	13,172	5,919
非積立型制度の退職給付債務	△4,455	△5,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,716	557
退職給付に係る負債	△10,709	△10,982
退職給付に係る資産	19,426	11,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,716	557

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,209	5,228
利息費用	1,984	1,912
期待運用収益	△3,396	△3,796
数理計算上の差異の費用処理額	162	△102
過去勤務費用の費用処理額	△208	△218
簡便法で計算した退職給付費用	980	1,046
その他	69	255
小計	3,802	4,326
確定給付制度終了に伴う損失	811	―
合計	4,614	4,326

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1,298	204
数理計算上の差異	△2,244	7,887
合計	△3,543	8,091

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,316	△1,112
未認識数理計算上の差異	4,556	12,443
合計	3,239	11,331

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	5%	6%
国内株式	8%	8%
外国債券	24%	25%
外国株式	21%	18%
保険資産(一般勘定)	16%	17%
現金及び預金	0%	1%
不動産	2%	2%
その他	24%	23%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として4.5%	主として3.5%

(注)期首時点で適用した割引率は主として1.2%であるが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.3%に変更している。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,832百万円、当連結会計年度4,741百万円である。