有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	83,770	89,633
会計方針の変更による累積的影響額	―	△4,787
会計方針の変更を反映した期首残高	83,770	84,845
勤務費用	4,098	4,209
利息費用	1,919	1,984
数理計算上の差異の発生額	△993	5,404
過去勤務費用の発生額	7	△1,348
退職給付の支払額	△4,064	△3,796
連結範囲の異動	72	―
決算期変更による増減	△121	―
制度終了に伴う減少額	―	△2,145
為替換算調整額	5,078	1,909
その他	△134	△4
退職給付債務の期末残高	89,633	91,059

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	80,088	92,228
期待運用収益	3,057	3,396
数理計算上の差異の発生額	3,907	6,985
事業主からの拠出額	4,839	3,622
退職給付の支払額	△3,732	△3,454
決算期変更による増減	167	―
制度終了に伴う減少額	―	△2,145
為替換算調整額	3,845	1,831
その他	55	△13
年金資産の期末残高	92,228	102,450

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	300	2,500
退職給付費用	2,963	980
退職給付の支払額	△763	△806
退職給付に係る負債の期末残高	2,500	2,674

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△88,051	△89,278
年金資産	92,228	102,450
	4,177	13,172
非積立型制度の退職給付債務	△4,082	△4,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94	8,716
退職給付に係る負債	△9,975	△10,709
退職給付に係る資産	10,069	19,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94	8,716

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,098	4,209
利息費用	1,919	1,984
期待運用収益	△3,057	△3,396
数理計算上の差異の費用処理額	△113	162
過去勤務費用の費用処理額	△42	△208
簡便法で計算した退職給付費用	2,963	980
その他	70	69
小計	5,838	3,802
確定給付制度終了に伴う損失	―	811
合計	5,838	4,614

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△1,298
数理計算上の差異	―	△2,244
合計	―	△3,543

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△18	△1,316
未認識数理計算上の差異	6,801	4,556
合計	6,782	3,239

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	6%	5%
国内株式	8%	8%
外国債券	24%	24%
外国株式	18%	21%
保険資産(一般勘定)	17%	16%
現金及び預金	2%	0%
不動産	2%	2%
その他	23%	24%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として1.2%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として4.5%	主として4.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,181百万円、当連結会計年度4,832百万円である。