有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	107,172	108,143
勤務費用	2,220	2,817
利息費用	2,014	2,274
数理計算上の差異の発生額	908	△14,968
過去勤務費用の発生額	0	4,269
退職給付の支払額	△6,508	△4,872
連結範囲の異動	―	380
制度終了に伴う減少額	△3,075	―
決算期変更による増減	―	△6
為替換算調整額	5,560	102
その他	△150	―
退職給付債務の期末残高	108,143	98,140

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	116,348	120,659
期待運用収益	3,691	3,778
数理計算上の差異の発生額	△866	△3,969
事業主からの拠出額	6,464	1,480
退職給付の支払額	△5,619	△3,467
制度終了に伴う減少額	△3,679	―
連結範囲の異動	―	―
為替換算調整額	4,292	306
その他	29	―
年金資産の期末残高	120,659	118,789

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,162	5,007
退職給付費用	1,214	1,010
退職給付の支払額	△352	△385
その他	△17	△18
退職給付に係る負債の期末残高	5,007	5,614

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△101,192	△90,195
年金資産	120,659	118,789
	19,467	28,593
非積立型制度の退職給付債務	△11,958	△13,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,508	15,034
退職給付に係る負債	△19,910	△21,760
退職給付に係る資産	27,419	36,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,508	15,034

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	2,220	2,817
利息費用	2,014	2,274
期待運用収益	△3,691	△3,778
数理計算上の差異の費用処理額	260	1,413
過去勤務費用の費用処理額	△147	290
簡便法で計算した退職給付費用	1,214	1,010
その他	38	50
合計	1,911	4,076

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	117	3,995
数理計算上の差異	3,801	△14,182
合計	3,919	△10,186

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△480	3,515
未認識数理計算上の差異	14,335	153
合計	13,855	3,668

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内債券	1%	1%
国内株式	0%	0%
外国債券	38%	25%
外国株式	12%	4%
保険資産(一般勘定)	12%	11%
現金及び預金	1%	43%
オルタナティブ投資	36%	17%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として2.1%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として5.9%	主として5.9%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.1%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,146百万円、当連結会計年度18,438百万円であります。