有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	91,059	95,394
勤務費用	5,228	4,750
利息費用	1,912	1,163
数理計算上の差異の発生額	3,687	4,647
過去勤務費用の発生額	149	―
退職給付の支払額	△4,072	△3,751
連結範囲の異動	266	164
為替換算調整額	△3,017	△3,204
その他	180	△5
退職給付債務の期末残高	95,394	99,159

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	102,450	98,679
期待運用収益	3,796	3,269
数理計算上の差異の発生額	△4,689	4,257
事業主からの拠出額	3,185	3,067
退職給付の支払額	△3,576	△3,342
連結範囲の異動	―	△231
為替換算調整額	△2,487	△2,725
その他	0	△17
年金資産の期末残高	98,679	102,957

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,674	2,726
退職給付費用	1,046	1,195
退職給付の支払額	△994	△1,219
退職給付に係る負債の期末残高	2,726	2,702

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△92,759	△95,867
年金資産	98,679	102,957
	5,919	7,089
非積立型制度の退職給付債務	△5,361	△5,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557	1,095
退職給付に係る負債	△10,982	△11,939
退職給付に係る資産	11,540	13,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557	1,095

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	5,228	4,750
利息費用	1,912	1,163
期待運用収益	△3,796	△3,269
数理計算上の差異の費用処理額	△102	2,038
過去勤務費用の費用処理額	△218	△144
簡便法で計算した退職給付費用	1,046	1,195
その他	255	△3
合計	4,326	5,732

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	204	432
数理計算上の差異	7,887	△2,825
合計	8,091	△2,393

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,112	△680
未認識数理計算上の差異	12,443	9,617
合計	11,331	8,937

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	6%	6%
国内株式	8%	8%
外国債券	25%	22%
外国株式	18%	20%
保険資産(一般勘定)	17%	17%
現金及び預金	1%	1%
オルタナティブ投資	25%	26%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めていたヘッジファンド等への投資は、開示の明瞭性を高めるため、「オルタナティブ投資」として当連結会計年度より独立掲記している。また、独立掲記していた「不動産」についても「オルタナティブ投資」に含めている。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた23%は、「オルタナティブ投資」と「その他」に組替え、「不動産」2%は「オルタナティブ投資」に含めて組替えている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として3.5%	主として3.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,741百万円、当連結会計年度4,965百万円である。