当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているものであるが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性がある。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上している。これらの資産については、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理が必要となる場合がある。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

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#4 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳

	第112期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	第113期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産へ振替	263百万円	339百万円
販売費及び一般管理費へ振替	1,596百万円	312百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 16:06

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳
主として、不要となった建物2016/06/29 16:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	647,823	百万円	646,154	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。2016/06/29 16:06

#10 業績等の概要

当期の業績については、米州・アジアを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、主に米ドルを中心とした通貨の円安による円貨換算額の増加により、売上高は2兆436億91百万円(前期比6.7%増)となった。営業利益は2,178億72百万円(前期比14.3%増)、経常利益は2,095億36百万円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369億86百万円(前期比14.5%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて657億62百万円増加し、2,261億86百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて281億62百万円減少し、1,054億93百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、前連結会計年度に社債の発行による収入があったこと等により、前連結会計年度に比べて23億48百万円減少し、854億21百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて42億55百万円増加し、2,912億5百万円となった。
また、有利子負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて534億32百万円減少し、6,089億80百万円となり、有利子負債比率(有利子負債/総資産)は、29.3%から27.8%へ減少した。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第112期(平成27年3月31日)	第113期(平成28年3月31日)
前払年金費用	△4,227百万円	△4,199百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,577百万円	△1,186百万円
繰延税金負債合計	△30,390百万円	△19,908百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△68,259百万円	△64,086百万円
留保利益の税効果	△30,455百万円	△33,018百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延収益」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べて158億45百万円減少し、1兆667億68百万円となった。
固定資産は、のれんの償却や投資有価証券の時価変動等により、前連結会計年度末に比べて570億38百万円減少し、1兆1,243億36百万円となった。
②負債及び純資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 16:06