当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているものであるが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性がある。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上している。これらの資産については、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理が必要となる場合がある。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

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#4 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳

	第113期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	第114期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
固定資産へ振替	339百万円	111百万円
販売費及び一般管理費へ振替	312百万円	200百万円

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	106百万米ドル	(11,880百万円)
固定資産	417百万米ドル	(46,491百万円)
資産合計	524百万米ドル	(58,371百万円)

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#6 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

フランダースホールディングスエルエルシー及び同社の子会社15社(平成28年4月27日現在)

流動資産	11,880百万円
固定資産	27,501百万円
のれん	18,990百万円

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 16:01

#8 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳
主として、不要となった機械装置2017/06/29 16:01

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	646,154	百万円	665,063	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期(平成28年3月31日)	第114期(平成29年3月31日)
前払年金費用	△4,199百万円	△3,841百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,186百万円	△1,374百万円
繰延税金負債合計	△19,908百万円	△21,732百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△64,086百万円	△69,573百万円
留保利益の税効果	△33,018百万円	△33,482百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて931億15百万円増加し、1兆1,598億84百万円となった。
固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて719億27百万円増加し、1兆1,962億64百万円となった。
②負債及び純資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/29 16:01