- 6367
- 2026/08/28
- 時価
- 6兆1246億円
- PER 予
- 20.92倍
- 2010年以降
- 10.88-59.29倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.95倍
- 2010年以降
- 0.87-4.4倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 9.3%
- ROA 予
- 4.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 1兆5063億
- 2022年3月31日 +10.1%
- 1兆6583億
個別
- 2021年3月31日
- 1兆1229億
- 2022年3月31日 +1.98%
- 1兆1451億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。2022/06/29 15:49
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (1)リース資産の内容2022/06/29 15:49
有形固定資産
主として、建物、土地、乗用車等であります。 - #3 事業等のリスク
- ①固定資産の減損2022/06/29 15:49
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
②自然災害等 - #4 他勘定振替高に関する注記
- ※2 他勘定振替高の内訳2022/06/29 15:49
第118期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 第119期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 固定資産へ振替 78 百万円 83 百万円 販売費及び一般管理費へ振替 425 百万円 510 百万円 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:49
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内訳
第118期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主として、不要となった機械装置
第119期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主として、不要となった機械装置2022/06/29 15:49 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- ※4 担保に供している資産2022/06/29 15:49
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建設仮勘定 ― 百万円 7 百万円 その他(有形固定資産) ― 百万円 36 百万円 上記に対する債務 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産2022/06/29 15:49
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/29 15:49
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 885,895 百万円 1,009,123 百万円 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/29 15:49
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第118期(2021年3月31日) 第119期(2022年3月31日) 前払年金費用 △3,773百万円 △4,280百万円 固定資産圧縮積立金他 △1,777百万円 △3,862百万円 繰延税金負債合計 △31,222百万円 △30,223百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:49
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 無形固定資産 △63,239百万円 △66,473百万円 留保利益の税効果 △49,390百万円 △60,889百万円
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,322億62百万円増加し、2兆1,656億23百万円となりました。2022/06/29 15:49
固定資産は、建物及び構築物の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,520億73百万円増加し、1兆6,583億74百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,747億20百万円増加し、1兆8,158億88百万円となりました。 - #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2022/06/29 15:49
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは、ワクチンの普及や各国での経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 15:49
(のれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2022/06/29 15:49
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
