無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 5770億700万
- 2023年3月31日 +14.12%
- 6584億5400万
個別
- 2022年3月31日
- 47億9500万
- 2023年3月31日 -13.91%
- 41億2800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用)2023/06/29 16:13
一部の在外連結子会社では国際財務報告基準(IFRS)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度末については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/29 16:13 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/06/29 16:13
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:13
(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 留保利益の税効果 △60,889百万円 △68,846百万円 無形固定資産 △66,473百万円 △68,470百万円 その他有価証券評価差額金 △22,376百万円 △20,111百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 16:13
(のれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~6年2023/06/29 16:13