有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
戦略
(1)人材育成の方針
・当社は「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せチャレンジするOJTを軸とした人材育成を展開しております。そのうえで、OJTを補完するものとして、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っております。
・例えば、当社の戦略・事業の方向性、時代変化も踏まえ、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」、若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」、AI分野の技術開発などを担う人材を育成する「ダイキン情報技術大学」など、必要な領域ごとに対象者を選抜した多様な育成策を展開しております。さらには、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。

<主な研修プログラム>
(2)社内環境整備
<あらゆる層が活躍できる環境づくり>65歳までの定年延長及び人事・処遇制度の見直し
・当社は2021年に本人が希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充しました。さらに2024年4月1日より、定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を加速する人事・処遇制度の見直しを進めております。
・当社では2001年から年齢給・勤続給といった一律的な賃金項目を廃止しておりますが、今回の制度見直しにより、一律的な年齢要素をさらに極小化し、従来以上に多様な人材が挑戦・成長し、成果を創出する風土へとつなげていきたいと考えています。
一人ひとりの無限の可能性を引き出す人材育成・配置の実現に向けたグローバル人材データベースの構築
・当社グループの競争力の源泉・強みである「人」の力を最大限引き出していくための一つの基盤として、人材データベース「DAIKIN People」を構築し、2023年10月より国内従業員を対象に利用を開始しました。従業員一人ひとりの基本情報に加え、本人が「強みや専門性」「仕事・キャリアの考えや希望」などを記入し、それに対し上司が「育成の方向性」を記入します。さらに上司および本人が「対話記録」を記入し、情報を蓄積・更新する仕組みです。一人ひとりが持てる力をさらに発揮するためのツールとして活用し、タイムリーな人材育成・配置につなげていきます。
・また、従業員の仕事のやりがいや成長実感を把握するため、「この会社で働くことを誇りに思う」「自分の業務にやりがいを感じている」「自分の業務を通じて成長を感じている」「自分の業務は自分の強みを活かせている」という4つの質問を設定しました。2025年度は、いずれの質問に対しても7割以上の従業員がポジティブな回答をしており、とりわけ「この会社で働くことを誇りに思う」「自分の業務にやりがいを感じている」の質問については、8割以上の従業員がポジティブな回答をしております。
<質問の回答結果>対象者の90%以上が回答
※回答の「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」のうち、「とてもそう思う」「ややそう思う」を「ポジティブな回答をした割合」として集計しています。
・2025年以降、グローバル関係会社へ展開を開始。2025年時点で1,000名のグローバル経営幹部の人材情報を登録しており、今後の計画的なリーダー育成と最適配置につなげています。
(3)当社独自の人材育成の場
・当社では、従業員が所属部門を超えて、組織横断で取り組むプロジェクトや全社イベントへの参加を推奨しています。例えば毎年8月に各製作所で開催され、多くの地域住民の方に来場いただいている納涼祭では、各製作所の従業員が実行委員・当日スタッフとして参画しています。特に実行委員は、様々な部門から集まった若手従業員が中心を担っており、企画の立案から当日の運営に向けた社内外の関係先との連携・調整を行っています。
・他にも、毎年3月に沖縄県で開催される女子プロゴルフツアー開幕戦「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」では、全社プロジェクトとして各拠点から100名以上が企画・運営に参画しています。
参画人数の実績:
※堺製作所、淀川製作所、滋賀製作所、草加事業所の合計
・こうしたプロジェクトでは、「地域の皆様や来場者に楽しんでいただくためにはどうすればいいか」という顧客目線を徹底し、それぞれの従業員が自ら独自性ある企画を考え、実行しています。
年齢・役職を問わず専門性や思いの強い人がテーマの核となり、それ以外の関係者がサポートする「コアパーソン&サポーター」や、納得いくまでお互いの意見を出し尽くしたうえで、リーダーが衆議独裁で意思決定する「フラット&スピード」など、当社が「人を基軸におく経営」において大切にしている理念や仕事の仕方を実践することで、結果として一人ひとりが大きく成長する機会となっています。またプロジェクトを通じて培われる、組織の枠を超えたチームワークや人的ネットワーク、企画実現に向けた思考力・実行力・課題解決力などは、各職場における日々の業務でも活かされており、当社独自の人材育成として機能しています。
(1)人材育成の方針
・当社は「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せチャレンジするOJTを軸とした人材育成を展開しております。そのうえで、OJTを補完するものとして、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っております。
・例えば、当社の戦略・事業の方向性、時代変化も踏まえ、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」、若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」、AI分野の技術開発などを担う人材を育成する「ダイキン情報技術大学」など、必要な領域ごとに対象者を選抜した多様な育成策を展開しております。さらには、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。

<主な研修プログラム>
| プログラム名 | 対象者 (期間) | 目的・内容 | 2025年度 実績 |
| ①新入社員研修 | 新卒採用者 (入社式以降1ヵ月半) 新入社員合宿研修(5泊6日)はキャリア採用者も対象 | ・組織・事業理解、ビジネススキルの習得など、「社会人の基本・マナー」「当社の事業」「実践的な仕事のスキルやマインド」について網羅的に学ぶ。 ・人を基軸におく経営・求める社員像について理解を深め、学生から社会人に変わる節目に、自己成長のための会社生活での「決意」「目標」につなげる。 | 441人 ※新入社員合宿については、キャリア採用者87人含む計528人 |
| ②新任管理職研修 | 新任管理職 管理職でのキャリア採用者含む (全3日間) | ・グループ経営理念、人事制度、経理、コンプライアンスなど社内制度の管理職としての習得 ・マネジメント、リーダーシップ研修 | 上期37人(2025年7月開催) 下期20人(2025年12月開催) |
| ③海外赴任前研修 | 海外赴任者 (2日間、他に語学・マネジメント など任意研修有) | ・海外勤務先での理念浸透の伝道師として、グループ経営理念などの理解を深め、赴任先での役割や期待の明確化、現地マネジメントで必要とされる人事労務、経理財務並びに、コンプライアンスなど知識・見識を学ぶ。 | 71人 |
| ④ダイキン情報技術大学 | 管理職・既存社員(最長1年) 新入社員 (2年) | ・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するためのデジタル人材育成 ・数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育 | 223人 |
| ⑤海外拠点実践研修 | 国内若手従業員 (1~2年間) | ・若手のうちから日本とは異なる環境の中での挑戦を通して、将来のグローバルグループの発展を担う人材を育成する。 ・現地で実践的なテーマを持ち、既成概念に捉われないチャレンジ精神や異文化の中でのコミュニケーション能力を身に付ける。 | 33人 |
| ⑥グローバル・トレーニング・プログラム | 海外若手従業員 (半年~1年間) | ・グローバル各拠点を担う現地若手人材の育成が目的。研修を通して、マザー機能の技術・品質・生産技術などへの理解を深め、仕事の進め方を習得し今後の各拠点の発展を支える人材の育成につなげる。 | 9人 |
| ⑦国内留学 | 実務経験2年以上有する若手社員 (2年又は4年間) | ・国内の大学に若手従業員を派遣し、技術力の向上、MBAの取得、視野の拡大、幅広い人脈の構築をめざす。 | 豊田工業大学8人 |
(2)社内環境整備
<あらゆる層が活躍できる環境づくり>65歳までの定年延長及び人事・処遇制度の見直し
・当社は2021年に本人が希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充しました。さらに2024年4月1日より、定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を加速する人事・処遇制度の見直しを進めております。
・当社では2001年から年齢給・勤続給といった一律的な賃金項目を廃止しておりますが、今回の制度見直しにより、一律的な年齢要素をさらに極小化し、従来以上に多様な人材が挑戦・成長し、成果を創出する風土へとつなげていきたいと考えています。
一人ひとりの無限の可能性を引き出す人材育成・配置の実現に向けたグローバル人材データベースの構築
・当社グループの競争力の源泉・強みである「人」の力を最大限引き出していくための一つの基盤として、人材データベース「DAIKIN People」を構築し、2023年10月より国内従業員を対象に利用を開始しました。従業員一人ひとりの基本情報に加え、本人が「強みや専門性」「仕事・キャリアの考えや希望」などを記入し、それに対し上司が「育成の方向性」を記入します。さらに上司および本人が「対話記録」を記入し、情報を蓄積・更新する仕組みです。一人ひとりが持てる力をさらに発揮するためのツールとして活用し、タイムリーな人材育成・配置につなげていきます。
・また、従業員の仕事のやりがいや成長実感を把握するため、「この会社で働くことを誇りに思う」「自分の業務にやりがいを感じている」「自分の業務を通じて成長を感じている」「自分の業務は自分の強みを活かせている」という4つの質問を設定しました。2025年度は、いずれの質問に対しても7割以上の従業員がポジティブな回答をしており、とりわけ「この会社で働くことを誇りに思う」「自分の業務にやりがいを感じている」の質問については、8割以上の従業員がポジティブな回答をしております。
<質問の回答結果>対象者の90%以上が回答
| 質問項目 | ポジティブな回答をした割合 (2024年度) | ポジティブな回答をした割合 (2025年度) |
| この会社で働くことを誇りに思う | 84.4% | 85.9% |
| 自分の業務にやりがいを感じている | 79.7% | 81.4% |
| 自分の業務を通じて成長を感じている | 75.8% | 79.9% |
| 自分の業務は自分の強みを活かせている | 70.6% | 71.9% |
※回答の「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」のうち、「とてもそう思う」「ややそう思う」を「ポジティブな回答をした割合」として集計しています。
・2025年以降、グローバル関係会社へ展開を開始。2025年時点で1,000名のグローバル経営幹部の人材情報を登録しており、今後の計画的なリーダー育成と最適配置につなげています。
(3)当社独自の人材育成の場
・当社では、従業員が所属部門を超えて、組織横断で取り組むプロジェクトや全社イベントへの参加を推奨しています。例えば毎年8月に各製作所で開催され、多くの地域住民の方に来場いただいている納涼祭では、各製作所の従業員が実行委員・当日スタッフとして参画しています。特に実行委員は、様々な部門から集まった若手従業員が中心を担っており、企画の立案から当日の運営に向けた社内外の関係先との連携・調整を行っています。
・他にも、毎年3月に沖縄県で開催される女子プロゴルフツアー開幕戦「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」では、全社プロジェクトとして各拠点から100名以上が企画・運営に参画しています。
参画人数の実績:
| 質問項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2024年度以降の累計 (延べ人数) |
| 納涼祭の実行委員・当日スタッフ人数※ | 3,350人 | 2,919人 | 6,269人 |
| オーキッド参加人数 | 108人 | 103人 | 211人 |
※堺製作所、淀川製作所、滋賀製作所、草加事業所の合計
・こうしたプロジェクトでは、「地域の皆様や来場者に楽しんでいただくためにはどうすればいいか」という顧客目線を徹底し、それぞれの従業員が自ら独自性ある企画を考え、実行しています。
年齢・役職を問わず専門性や思いの強い人がテーマの核となり、それ以外の関係者がサポートする「コアパーソン&サポーター」や、納得いくまでお互いの意見を出し尽くしたうえで、リーダーが衆議独裁で意思決定する「フラット&スピード」など、当社が「人を基軸におく経営」において大切にしている理念や仕事の仕方を実践することで、結果として一人ひとりが大きく成長する機会となっています。またプロジェクトを通じて培われる、組織の枠を超えたチームワークや人的ネットワーク、企画実現に向けた思考力・実行力・課題解決力などは、各職場における日々の業務でも活かされており、当社独自の人材育成として機能しています。