#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が151百万円増加し、利益剰余金が97百万円減少しております。また、この変更による損益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/04/13 14:23
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
2016/04/13 14:23
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社については、当連結会計年度に当社へ吸収合併されたため、当連結会計年度末に当社の退職給付制度に基づくポイント制に移行しております。これによる制度統合に伴い、当該連結子会社が採用していた確定拠出型の制度としての中小企業退職金共済制度は、確定給付型の制度に移行しております。
なお、その他の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
2016/04/13 14:23