訂正有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、平成26年4月1日付で完全子会社7社を吸収合併するグループ再編を行いました。合併後、人事諸制度の統一を順次進め、退職金制度については平成27年4月1日付で当社の制度に統合することになっており、当連結会計年度において「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これに伴う影響額は、「退職給付費用」として特別損失に482百万円計上しております。