訂正有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,610百万円増加し、59,293百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金6,909百万円、仕掛品を中心としたたな卸資産1,872百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ852百万円減少し、24,316百万円となりました。これは主に、繰延税金資産592百万円、有形固定資産514百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,488百万円増加し、28,230百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3,152百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加し、10,070百万円となりました。これは主に、長期借入金1,849百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、45,308百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴う利益剰余金551百万円の増加によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6,645百万円増加(前連結会計年度比10.7%増)し、68,741百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の売上高は、海外において台湾の電子産業分野での設備投資の延期などにより減少いたしましたが、国内において電子産業分野及び一般産業分野の新設やメンテナンス、改造の各種工事の伸長などがみられた結果、48,841百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
[機能商品事業]
当事業の売上高は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、顧客工場の操業度の低下、標準型水処理装置の販売低調などにより、19,900百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、売上高の増加のほか、販売費及び一般管理費の削減を進めた結果、前連結会計年度に比べ1,294百万円増加(前連結会計年度比110.6%増)し、2,465百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、特別損失として退職給付費用の計上、法人税等の増加があったものの、経常利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ421百万円増加(前連結会計年度比63.5%増)し、1,085百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。