(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,988百万円減少し、51,683百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金7,264百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、25,169百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が895百万円増加したことに対し、有形固定資産が536百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,248百万円減少し、24,742百万円となりました。これは主に、短期借入金3,170百万円、支払手形及び買掛金2,993百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、7,857百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5,171百万円増加したことに対し、長期借入金が1,500百万円、退職給付引当金が3,959百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、44,252百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額△745百万円を計上したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,621百万円減少(前連結会計年度比6.9%減)し、62,096百万円となりました。
セグメント別の状況
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の売上高は、海外において電子産業分野を中心に順調に推移したことにより増加しましたが、国内において電力分野をはじめとした設備投資やメンテナンス、改造工事の延期などにより減少した結果、42,112百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。
[機能商品事業]
当事業の売上高は、顧客工場の操業度が緩やかに回復している中、前連結会計年度から微増となり、19,983百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、売上高の減少のほか、売上構成が変化し、採算性が低下した結果、前連結会計年度に比べ2,738百万円減少(前連結会計年度比70.1%減)し、1,170百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、法人税等の減少があったものの、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,900百万円減少(前連結会計年度比74.1%減)し、664百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。