(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策、円高の修正などを背景に、緩やかな景気回復に向かいつつも、債務危機に苦しむ欧州経済や、成長に減速が見られる中国をはじめとした新興国経済の停滞などにより、全体として先行き不透明なまま推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では企業の設備投資や生産活動に緩やかな持ち直しが見られるものの、本格的な回復には至らず、主たる海外市場であるアジア地域においては、価格競争が一段と激しさを増しており、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、平成25年度より3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「水処理事業分野における顧客のあらゆるニーズに対して、ワン ストップ ソリューション(One Stop Solutions)が提供できる企業グループの実現」を目指し、事業ポートフォリオの転換をさらに加速させ、機動的な開発・製造・営業体制の構築を目指すとともに、一層のコストダウン、工事力の強化により、収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度は受注高42,203百万円(前連結会計年度比12.8%増)、売上高62,096百万円(同6.9%減)となりました。また利益面につきましては、営業利益833百万円(同76.2%減)、経常利益1,170百万円(同70.1%減)、当期純利益664百万円(同74.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、国内において産業全般で受注は増加したものの、電力分野をはじめとした設備投資やメンテナンス、改造工事の延期などにより売上は減少しました。一方、海外においては電子産業分野を中心に順調に推移し、受注はほぼ前連結会計年度並みとなりましたが、売上は増加しました。この結果、受注高は35,103百万円(前連結会計年度比17.7%増)、売上高は42,112百万円(同11.3%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少のほか、売上構成が変化し、採算性が低下した結果、営業損失691百万円(前連結会計年度は営業利益2,321百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、顧客工場の操業度が緩やかに回復している中、受注高及び売上高はほぼ前連結会計年度並みとなる一方、採算性が向上した結果、受注高7,099百万円(前連結会計年度比6.2%減)、売上高19,983百万円(同3.8%増)、営業利益1,524百万円(同29.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円(16.6%)増加し、当連結会計年度末には10,261百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、7,619百万円となりました。これは主に、売上債権の減少7,944百万円及びたな卸資産の減少4,383百万円による資金の増加に対し、リース投資資産の増加1,370百万円及び仕入債務の減少3,716百万円による資金の減少があったことによるものであります。(前連結会計年度は1,318百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、1,347百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出685百万円及び有形固定資産の取得による支出452百万円によるものであります。(前連結会計年度は1,319百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、5,330百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額2,046百万円及び長期借入金の返済による支出2,700百万円によるものであります。(前連結会計年度は291百万円の収入)