訂正有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2016/04/13 14:11
【資料】
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【項目】
120項目

経営上の重要な契約等

完全子会社7社との合併契約
当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、平成26年4月1日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、完全子会社である以下7社を吸収合併することを決議し、平成25年12月25日に合併契約を締結いたしました。
(合併の対象となる連結子会社)
オルガノ北海道株式会社
オルガノ東北株式会社
オルガノ東京株式会社
オルガノ中部株式会社
オルガノ関西株式会社
オルガノ九州株式会社
(合併の対象となる非連結子会社)
オルガノ山下薬品株式会社
(1) 合併の目的
当社グループは、これまで地域ごとのニーズに機動的に対応するべく、各地域に設立した子会社による営業・販売体制をとってまいりました。しかし、各種産業における国内生産拠点の統廃合・海外移転の流れをはじめ、当社グループを取り巻く市場環境は大きく変化しつつあります。
当社グループは、これらの変化に適切に対応でき、今後の更なる成長を実現させる体制・基盤づくりを検討してまいりましたが、この度経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、これら子会社を吸収合併することといたしました。
合併により、オルガノ株式会社の本社並びに各地域の支店を国内の営業・販売窓口とし、お客様へのより一層のサービス向上、全国各地域における事業拡大を推進しております。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社は解散いたしました。
(3) 吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4) 合併の期日
平成26年4月1日
(5) 吸収合併消滅会社の概要(平成26年3月31日現在)
① 商号オルガノ北海道株式会社オルガノ東北株式会社
② 本店の所在地北海道札幌市東区北7条東5丁目8番37
北オルビル
宮城県仙台市青葉区本町1丁目11番1号
③ 代表者の氏名代表取締役社長 塩見 正樹代表取締役社長 神林 常雄
④ 資本金の額20百万円20百万円
⑤ 資産の総額1,353百万円1,240百万円
⑥ 負債の総額858百万円1,047百万円
⑦ 事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売


① 商号オルガノ東京株式会社オルガノ中部株式会社
② 本店の所在地東京都江東区新砂1丁目2番8号愛知県名古屋市中区葵1丁目27番29号
③ 代表者の氏名代表取締役社長 古内 力代表取締役社長 佐々木 正一
④ 資本金の額40百万円20百万円
⑤ 資産の総額4,674百万円3,506百万円
⑥ 負債の総額3,958百万円2,840百万円
⑦ 事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

① 商号オルガノ関西株式会社オルガノ九州株式会社
② 本店の所在地大阪府吹田市江の木町1番6号福岡県福岡市中央区白金1丁目4番2号
③ 代表者の氏名代表取締役社長 下畑 昌樹代表取締役社長 梅香 豊
④ 資本金の額50百万円20百万円
⑤ 資産の総額5,255百万円2,815百万円
⑥ 負債の総額3,843百万円2,267百万円
⑦ 事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

① 商号オルガノ山下薬品株式会社
② 本店の所在地広島県広島市西区観音本町2丁目3番23号
③ 代表者の氏名代表取締役社長 柴田 芳昭
④ 資本金の額10百万円
⑤ 資産の総額201百万円
⑥ 負債の総額132百万円
⑦ 事業の内容水処理薬品、水処理装置、機能材の販売及び各種メンテナンス

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要(平成26年3月31日現在)
① 商号オルガノ株式会社
② 本店の所在地東京都江東区新砂1丁目2番8号
③ 代表者の氏名代表取締役社長 内田 裕行
④ 資本金の額8,225百万円
⑤ 資産の総額61,253百万円
⑥ 負債の総額24,185百万円
⑦ 事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品添加剤の販売


当社が技術援助及び販売権を受けている契約
相手方の名称国名契約の内容契約期間
ローム・アンド・
ハース・ジャパン㈱
日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自 平成2年1月
至 平成26年12月

(注) 上記の契約は1年毎に更新されます。