四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復に向かいつつも、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、成長に減速がみられる中国をはじめとした新興国経済の停滞などにより、全体として先行き不透明なまま推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では企業の生産活動は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられ、設備投資も未だ本格的な回復には至らず、主たる海外市場であるアジア地域においては、価格競争が一段と激しさを増しており、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、「水処理事業分野における顧客のあらゆるニーズに対して、ワン ストップ ソリューション(One Stop Solutions)が提供できる企業グループの実現」を目指し、事業ポートフォリオの転換をさらに加速させ、機動的な開発・製造・営業体制の構築を目指すとともに、一層のコストダウン、工事力の強化により、収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は売上高11,201百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失1,178百万円(前年同期は営業損失711百万円)、経常損失1,218百万円(前年同期は経常損失594百万円)、四半期純損失1,293百万円(前年同期は四半期純損失360百万円)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、国内では受注高は一般産業分野を中心に増加しましたが、実際の売上計上が第2四半期以降になる見込みであり、売上高はこれらの状況に加え、メンテナンス、改造工事の延期などにより減少しました。一方、海外では電子産業分野の設備投資の減少などにより、受注高及び売上高ともに減少しました。この結果、売上高6,901百万円(前年同期比12.9%減)、営業損失1,174百万円(前年同期は営業損失767百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、顧客工場の操業度が緩やかに回復している一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などにより、受注高及び売上高はほぼ前連結累計期間並みとなりました。利益につきましては、売上構成の変化などにより減少しました。この結果、売上高4,300百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失4百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,333百万円減少し、73,518百万円となりました。これは主に仕掛品を中心としたたな卸資産2,125百万円の増加に対し、現金及び預金2,459百万円、受取手形及び売掛金2,908百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円減少し、30,905百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金636百万円、賞与引当金535百万円、借入金406百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円減少し、42,613百万円となりました。これは主に配当金の支払及び四半期純損失の計上に伴う利益剰余金1,597百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当社は平成26年4月1日付で、当社を存続会社とする完全子会社7社を吸収合併するグループ再編を実施いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間において、従業員数が水処理エンジニアリング事業において84名、機能商品事業において201名、全社(共通)において62名増加し、1,053名となっております。